勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
ロシアによるウクライナへの侵略行為などが、世界の安全保障や国際経済に深刻な影響をもたらしており、それに伴う日本の危険な軍事拡大や物価高騰と実質的な国民所得の切り下げ、原発事故の汚染水を海に捨てながら原発依存を再開するなど、これでいいのかと言わざるを得ない事態が進行しています。
ロシアによるウクライナへの侵略行為などが、世界の安全保障や国際経済に深刻な影響をもたらしており、それに伴う日本の危険な軍事拡大や物価高騰と実質的な国民所得の切り下げ、原発事故の汚染水を海に捨てながら原発依存を再開するなど、これでいいのかと言わざるを得ない事態が進行しています。
信 子 君） …………………………………………………………………… ４１ １．中学校再編と公立幼稚園、公立保育園を取り巻く問題と議員の役割 日本共産党代表 １６番（山 田 安 信 君） …………………………………………………………………… ４６ １．岸田政権の「安保３文書」の閣議決定や「敵基地攻撃」等の、戦争国家づくりに反対することについて ２．福島原発の汚染水を海に棄てながら、原発依存
それでも日本政府は原発依存を続け、杉本知事は老朽原発の再稼働を認めるなど原発事故の悲惨な現実を顧みない対応していると感じます。 コロナ対策も原発も沖縄の基地問題も日本の再軍備も、行き詰まった課題を打開するには、国民の命と暮らしを最優先にする政治が求められると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 小沢副市長。
最後に、市道西浦２号線整備事業費９億4037万円については、関西電力３億9495万円、日本原電５億4541万円ということで、全額、電力会社からの寄附であり、原発依存の事業と言っても過言ではありません。かつて日本原電が全額負担することを前提に県道から市道に変えて工事を行ってきましたが、その後、日本原電が発電所を稼働していないため経営が厳しいとして工事が中断していた経緯があります。
市道西浦２号線整備事業費１億5700万7000円については、電力会社が全額負担して整備するもので、原発依存の事業としてこれまでも反対してきました。原発依存から脱却し、県道に戻し、ほかの道路と同じように福井県に責任を持って整備するよう求めるべきです。 次に、民間委託ですが、本年度から新たに３つの施設が民間委託されました。
62 ◯16番（山本貴美子君） 敦賀市は、これまで原発依存で箱物行政を続けてきたため箱物がたくさんあります。少子・高齢化の中で、この先、住民が減って、税収も減ることが想定される中、維持管理が難しくなるため、先ほど言われましたように、こういった中で、いずれは統廃合もやむなしとは考えますけれども、そのためには住民との十分な話合いが必要だと思います。
69 ◯16番（山本貴美子君） 議員立法ということで、10年間の時限立法だというふうにお聞きしたんですけれども、10年前にも延長して、10年ごとに延長していくとエンドレスで原発依存につながるのではないかというふうなことを危惧するわけなんですけれども、その点についてどのように考えておられるんですか。
また、財政が今後厳しくなる中で、県外からの移住者に最高100万円を支給する移住定住促進事業等は見直しが必要と考えることなどから、当予算案には反対との討論や、冬季間も開館を望む市民意見がある中で、冬季間のビジターセンター等を閉館することとした中池見管理運営費、負担額が大きい北陸新幹線敦賀開業に向けた関係経費、また市道西浦２号線整備事業費は電力会社からの寄附であり原発依存の事業であることなどから、新年度
東芝は原発事業で会社が傾き、日立は原発輸出から撤退し、原発依存は時代おくれになったんです。 私たちは、原発事業から撤退することこそ未来志向型の判断だと考えますが、まず当面、原発利権の問題が解決するまでは、原発再稼働を認めない、さらに４０年以上経過した老朽原発は廃止を求める、こうした立場が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
また、原発依存の事業も行われました。市道西浦２号線整備事業費4014万5266円です。市道西浦１号線、２号線は、もともと県道でした。福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額日本原電から負担してもらうことを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。
市道西浦２号線整備事業費２億8400万については、電力会社が全額負担して整備するもので、原発依存の事業としてこれまでも反対してきました。 そもそも市道西浦１号線、２号線は、もともと県道でした。福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額、日本原電から負担することを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。
これでは今までと同じ全くの原発依存の事業であり、電力会社の都合によっていつまた中断するかわかりません。電力会社に頼ることなく、福井県に責任を持って整備するよう求めるべきです。 最後に、北陸新幹線関係予算２億9690万円です。
また、明らかに原発依存の公共事業というものもあります。市道西浦１、２号線整備事業は、 本来、県道のバイパス整備であり福井県がすべきものを、全額日本原電からの寄附で工事することを前提に平成21年、県道から市道に変更し整備を行ってきました。平成26年度は、寄附金ではなく日本原電の負担金と名前を変えて整備が行われました。
国民の６割が原発再稼働に反対との世論調査の結果がありますが、敦賀でも多くの市民が声には出さないけれども原発依存をやめてほしいと願っています。原発依存の計画を撤回してこそ、安全、安心の再生可能エネルギーへの転換が進み、市民にとっても本当の意味での安全、安心が確保されるのではないでしょうか。
従来から私は、本町の財源構造に大きな偏りを示し、原発依存や推進を余儀なくされていることを言ってまいりました。長期停止による法人税低下や国民世論の高まりによる原子力行政の不透明性等の不安定化は今後も続きます。原発立地の町としての特別の主張は、今日のエネルギー、原子力発電を取り巻く状況から見ても従来より大変弱まっているのが現状であります。
今こそ、一刻も早く、原発新安全神話からの脱却と原発依存から再生可能エネルギーへの本格的な転換を図っていかなければなりません。 そんな中、県の施策では、この数年来、「１市町１エネおこし」という、そういう号令のもとで事業が展開されてきています。
敦賀市が実施した災害情報等の市民アンケートでも、エネルギー政策を見直してほしい、原発依存をやめてほしいという声が多数寄せられていましたが、依然として市道西浦１、２号線整備事業費７億9014万円について日本原電からの寄附６億8662万円で整備するなど、原発依存の箱物行政が行われました。 市の職員数も行革以上に削減され、職員給与や退職金についても減額されました。
その要旨は、１、原発依存体質から原発ゼロに向けた方向に転換を進めるべき。 ２、こども家族館は県から指定管理を受けている施設であり、施設運営のあり方を改善しなければならない。 ３、町職員における非正規職員数の雇用体系の見直しの必要。 ４、琵琶湖若狭湾快速鉄道の目標や方針を示さない基金の積み立ては財政上問題。
（１４番 山田安信君 質問席登壇） ○１４番（山田安信君） 最後に、原発の過酷事故への対応と、原発依存から脱却することについて質問します。 大飯原発の差し止め訴訟で、福井地裁の判決は、原発事故の際の原子力委員会委員長が避難勧告を検討した範囲と、チェルノブイリ事故の住民の避難区域を根拠に、原発事故で半径２５０キロメートル圏内が生存を基礎とする人格権が侵害される具体的な危険があると判断をしました。
最後に、南相馬の原発被災地に立ち、ゴーストタウン化した被災地現場の悲惨さを目の当たりにしたときに、原子力災害は二度と起こしてはならない災害であると強く感じたと同時に、将来的には原発依存度を減らし、市外、県外への避難しなくてもよい環境づくりを真剣に考えていくべきであるとの多くの意見が出されました。